【測量業界向け】業務改善DXコンサルタント あなたの経験・キャリアを経営コンサルティング業務に活かしませんか？＜日本一自由なコンサル企業を掲げる東証プライム上場メガベンチャー＞

当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成⻑実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。 変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。 日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。 【業務の概要･ミッション】 「経験者数の減少による採用難・人手不足」「労働集約型の業界の特徴でもある長時間労働」「少子高齢化の影響を受けた市場縮小による業績悪化」「低単価業務を受けざるを得ないことから低生産性が続く」といった課題に直面している土地家屋調査士業界、測量業界の持続的な成長を経営者に伴走して実現します。 生産性向上を目的とした業務効率化の実行支援が主なサポート内容です。現状の業務フローを分析し、ボトルネックを特定し、効率的な業務プロセスへの改善提案から実行までをサポートします。 また、kintoneやZOHOを活用したDX支援を推進します。CRM（顧客関係管理）ツールを導入・活用のサポート行いながら、業務データの一元管理や分析、や営業・マーケティング戦略の最適化を推進します。データに基づいた課題抽出と改善提案を行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。 【具体的な業務内容】 当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。 ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益・業務件数）を向上させる業務改善個所・業務効率手法を立案をしていただきます。将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓･市場開拓の立案･実行なども期待しています。 ■例 ・土地家屋調査士事務所、測量会社への業務改善提案 ・土地家屋調査士事務所、測量会社向けのマーケティング支援 ・Webサイト制作/SEO対策 ・Web広告運用（BtoB領域） ・セミナー開催、アライアンス開拓 ・営業活動サポート（営業資料提案、営業ロープレ） ・営業数値計画とアクションプランの策定 ・持続的成長のための伴走支援 ・経営計画/組織戦略の策定 ・新規顧客開拓/客単価改善 【配属部門】 ■土地家屋調査士事務所を専門に、業務改善・DX支援を行うグループに配属します。 我々の財産でもあり、我々が生活を送る上で不可欠な不動産や土地の測量から登記まで行えるプロフェッショナルであるにも関わらず、取引先からは下請けかのように費用面でも、納期面でも無理な要求を押し付けられる… その裏側には夏でも冬でも測量に行き、夜遅くまで身を粉にして働いている土地家屋調査士がいるということを軽視されている…我々がコンサルティングを行うことで、人時生産性があがり、業績のいい土地家屋調査士事務所を全国に多く排出し、対等なビジネスパートナーとして渡り合える業界にしていくこと。そして業界全体の地位向上、「土地家屋調査士に憧れる人を増やしたい」そう思いながらコンサルティンをしていきませんか？ 【ポジションの魅力】 業界未経験でも構いません。業種問わず、生産性向上や業務改善提案をされていた方、システムを活用したDX支援の経験がある方など、幅広く活躍のフィールドがございます。 ニッチな業界であるが故に、業界最大手企業様への提案も行えるニッチトップコンサルタントです。単なる業績アップではなく、業界全体を変えるお手伝いを一緒にしていきましょう。 要件 応募資格 【必須（MUST）】 ・土地家屋調査士事務所、測量会社での就業経験がある方 ・業務改善のシステム導入・運用経験が2年以上ある方 【歓迎（WANT）】 ・経営者に対する折衝経験がある方 ・業種は問わず生産性向上、業務改善提案の経験がある方 ・基本的なPCスキル（ワード、パワーポイント等） 【求める人物像】 ・経営コンサルティングに興味のある方 ・経営者視点を身につけたい方 ・人事労務領域を軸に日本の労務環境をアップデートさせたい方 福利厚生 ・持ち株会制度 ・レジャー・保養施設 割引等 ・組合 ・慶弔金等